ドバイ法人設立
費用・手順・メリット
徹底解説
フリーゾーン vs メインランドの違い、主要フリーゾーン5社比較、
設立費用の内訳から2026年最新法改正まで。
What is
ドバイ法人設立とは
ドバイ法人設立とは、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国において、 外国人が100%出資で会社を設立することを指します。大きく分けてフリーゾーン法人とメインランド法人の2種類があり、事業目的や規模に応じて最適な形態を選択します。
- フリーゾーン法人（Free Zone Company）
- UAE政府が指定する経済特区（フリーゾーン）内に設立する法人。外国人100%出資、法人税優遇（条件付き0%）、 利益の全額本国送金が可能。不動産保有・投資会社・IT事業など幅広い業種に対応。DMCC、IFZA、RAK ICCなど50以上のフリーゾーンから選択可能。
- メインランド法人（Mainland LLC）
- ドバイ経済観光庁（DET、旧DED）に登録する法人。UAE国内のどこでも営業可能で、政府案件への入札も可能。 2020年の法改正により外国人100%出資が解禁。不動産仲介・貿易・飲食業など、UAE国内での営業活動が必要な事業に最適。
ポイント：日本人投資家の多くは、不動産保有・資産管理目的でフリーゾーン法人を選択しています。 設立費用が安く、法人税の優遇措置を受けやすいためです。
Company Types
フリーゾーン vs メインランド 徹底比較
目的に応じて最適な法人形態をご提案します。
フリーゾーン法人
Free Zone Company
- 外国人100%出資が可能
- 法人税0%（条件付き）
- 資本金の最低要件なし（ゾーンによる）
- 居住ビザの取得が可能
- 利益の全額本国送金OK
- 設立手続きが比較的シンプル
適した事業：不動産保有・投資会社・コンサルティング・IT事業
メインランド法人
Mainland LLC
- UAE国内どこでも営業可能
- 政府案件への入札が可能
- 外国人100%出資が可能（2020年法改正）
- 居住ビザの取得が可能
- 銀行口座開設がスムーズ
- 事業拡大の自由度が高い
適した事業：UAE国内取引・不動産仲介・貿易・飲食業
Free Zone Comparison
主要フリーゾーン 5社比較
ドバイには50以上のフリーゾーンがあります。日本人投資家に人気の5つを比較します。
| フリーゾーン | 所在地 | ライセンス費用 | ビザ枠 | おすすめ用途 | 評価 |
|---|---|---|---|---|---|
DMCC Dubai Multi Commodities Centre | JLT（ジュメイラ・レイク・タワーズ） | AED 15,000〜 | 制限なし（デスクに応じて） | 投資会社・貿易・コンサル | |
IFZA International Free Zone Authority | ドバイ・シリコン・オアシス近郊 | AED 12,000〜 | 最大6名（パッケージによる） | スタートアップ・フリーランス | |
RAK ICC Ras Al Khaimah ICC | ラス・アル・ハイマ首長国 | AED 10,000〜 | なし（持株会社向け） | 持株会社・資産保有法人 | |
JAFZA Jebel Ali Free Zone | ジュベル・アリ港隣接 | AED 25,000〜 | 制限なし | 貿易・物流・製造業 | |
DIFC Dubai International Financial Centre | ダウンタウン隣接 | AED 50,000〜 | 制限なし | 金融・ファンド・フィンテック |
DMCCの特徴
fDi Magazine「世界No.1フリーゾーン」複数年連続受賞。金融・貿易・テクノロジー企業に人気。銀行口座開設が比較的容易。
IFZAの特徴
低コストで設立可能。日本人起業家に人気。オンラインで手続き完結。
RAK ICCの特徴
最低コストで設立可能。持株会社・資産保有会社に最適。プライバシー保護が強い。
Cost Breakdown
設立費用の内訳
フリーゾーン法人とメインランド法人、それぞれの費用内訳を公開します。
フリーゾーン法人
| トレードライセンス | AED 15,000〜30,000 |
| 登録費用・政府手数料 | AED 5,000〜10,000 |
| オフィス（バーチャル） | AED 8,000〜20,000/年 |
| 居住ビザ（1名分） | AED 5,000〜8,000 |
| 設立サポート費用 | AED 5,000〜10,000 |
| 銀行口座開設サポート | AED 3,000〜7,000 |
| 合計目安 | AED 47,000〜85,000 |
※ 費用は目安です。フリーゾーン・業種により変動します。
メインランド法人
| トレードライセンス（DET） | AED 20,000〜40,000 |
| MOA公証・登記 | AED 8,000〜15,000 |
| オフィス賃貸（Ejari） | AED 15,000〜40,000/年 |
| 居住ビザ（1名分） | AED 5,000〜8,000 |
| 設立サポート費用 | AED 5,000〜10,000 |
| 銀行口座開設サポート | AED 3,000〜7,000 |
| 合計目安 | AED 60,000〜120,000 |
※ 費用は目安です。フリーゾーン・業種により変動します。
Tax Comparison
日本 vs ドバイ 税制比較
ドバイの税制優遇がいかに大きいか、一目でわかります。
| 項目 | 🇯🇵 日本 | 🇦🇪 ドバイ |
|---|---|---|
| 法人税 | 約30%（実効税率） | 9%（FZ条件付き0%） |
| 個人所得税 | 最大55% | 0% |
| キャピタルゲイン税 | 約20% | 0% |
| 配当課税 | 約20% | 0% |
| 相続税 | 最大55% | 0% |
| 消費税（VAT） | 10% | 5% |
| 設立期間 | 2〜4週間 | 最短1週間 |
| 最低資本金 | 1円〜（実質300万円推奨） | なし（FZによる） |
Benefits
ドバイ法人設立 6つのメリット
法人税 9%（年間所得AED 375,000超のみ）
2023年導入の法人税は9%と世界最低水準。フリーゾーン法人は条件を満たせば0%も可能。日本の法人実効税率（約30%）と比較して圧倒的に有利です。
個人所得税・キャピタルゲイン税ゼロ
UAE居住者は個人所得税がゼロ。不動産売却益への課税もありません。法人から個人への配当にも課税なし。
世界のビジネスハブ
中東・アフリカ・南アジアの中心に位置するドバイは、200以上の国籍の人々が暮らす国際都市。ビジネスの国際展開に最適です。
居住ビザ取得
法人設立により、オーナーおよび従業員の居住ビザを取得可能。家族の帯同ビザも申請できます。
不動産保有の最適化
法人名義での不動産保有により、相続・資産管理・節税の面で個人保有より有利なケースが多くあります。
広範な租税条約ネットワーク
UAEは100カ国以上と租税条約を締結。国際的な二重課税を回避しやすい環境です。※日本との租税条約は現在交渉中のため、最新状況は個別にご確認ください。
Process
設立までの流れ（6ステップ）
ご相談から法人設立・ビザ取得まで、最短約1ヶ月で完了します。
無料相談・ヒアリング
即日事業内容・目的・予算をヒアリングし、最適な法人形態（フリーゾーン/メインランド）とフリーゾーンの選定をご提案します。
商号予約・書類準備
3〜5営業日会社名の予約申請と、設立に必要な書類（パスポート、事業計画書等）の準備をサポートします。
ライセンス申請・承認
5〜10営業日選定したフリーゾーンまたはDEDに対してトレードライセンスを申請。審査・承認を受けます。
法人登記・ライセンス発行
1〜3営業日承認後、法人登記が完了しトレードライセンスが発行されます。これで正式に事業開始が可能です。
銀行口座開設
2〜4週間UAE国内の銀行で法人口座を開設。複数の銀行候補をご紹介し、口座開設までサポートします。
居住ビザ申請・取得
2〜3週間法人オーナーとしての居住ビザを申請。エミレーツID取得、メディカルテストまでワンストップで対応します。
Latest Updates
近年の主要な法改正・制度変更
ドバイの法人設立に関する近年の主要な法改正情報をまとめています。
フリーゾーン法人税特例の運用実績が蓄積
2023年の法人税導入後、フリーゾーン法人の「適格所得」に対する0%税率の運用実績が蓄積。UAE国外収入・フリーゾーン間取引は引き続き0%税率が適用されています。最新の運用状況は個別にご確認ください。
経済実体要件（ESR）の強化
UAE国内での経済実体（オフィス・従業員・意思決定）の要件が強化。ペーパーカンパニーへの規制が厳格化されました。
法人税（CT）9%の導入
年間課税所得AED 375,000超に対して9%の法人税が導入。フリーゾーン法人は条件付きで0%の特例あり。世界最低水準の税率を維持。
外国人100%出資の全面解禁
メインランド法人でも外国人が100%出資可能に。従来必要だったUAE国籍のローカルスポンサーが不要になりました。
Case Studies
日本人投資家の設立事例
ASTRAVISTAを通じた法人設立の事例をご紹介します。
不動産投資家 A様（40代・東京）
IT企業経営者 B様（30代・大阪）
医師 C様（50代・名古屋）
※ 事例は実際のご相談内容をもとに再構成したものであり、個別の結果を保証するものではありません。
必要書類一覧
- 有効なパスポート（残存期間6ヶ月以上）のカラーコピー
- パスポートサイズの顔写真（白背景）
- 日本の住所証明書（公共料金の請求書等、英訳付き）
- 事業計画書（簡易なもので可、作成サポートあり）
- 銀行残高証明書（英文）
- 既存の法人がある場合：登記簿謄本（英訳・公証付き）
- 株主・取締役のパスポートコピー（複数名の場合）
必要書類は法人形態やフリーゾーンにより異なります。詳細はヒアリング時にご案内いたします。
Why ASTRAVISTA
ASTRAVISTAが選ばれる理由
不動産×法人設立のワンストップ
不動産購入と法人設立を一括対応。別々の業者に依頼する手間とコストを削減できます。
適正価格・仲介手数料無料
デベロッパーからのコミッションで運営し、お客様への仲介手数料は無料。トータルコストを大幅に抑えられます。
完全日本語対応
ヒアリングから書類作成、現地手続きまで全て日本語で対応。英語・アラビア語の書類も翻訳サポートします。
政府公認ライセンス保有
RERA登録・DET商業ライセンス・政府公認ブローカー資格を保有。信頼性の高いサービスを提供します。
FAQ
よくある質問（10問）
日本に住みながらドバイに法人を持てますか？+
はい、可能です。ただし、日本の税務上の居住者のままだと日本での課税義務が残ります。税制メリットを最大化するには、UAE居住者になることをお勧めします。個別の税務状況に応じてアドバイスいたします。
法人設立にどのくらいの費用がかかりますか？+
フリーゾーン法人でAED 47,000〜（約190万円〜）、メインランド法人でAED 60,000〜（約240万円〜）が目安です。ライセンス費用・ビザ・オフィス・サポート費用を含めた総額です。選択するフリーゾーンやライセンスの種類により変動します。他社の見積もりが高いと感じた場合はぜひご相談ください。
不動産投資のためだけに法人は必要ですか？+
個人名義でも不動産購入は可能です。ただし、複数物件の保有・相続対策・節税・将来の事業展開を考える場合、法人名義での保有が有利なケースが多くあります。
フリーゾーンとメインランド、どちらを選ぶべきですか？+
不動産保有・投資目的ならフリーゾーンがコスト面で有利です。UAE国内での営業活動（不動産仲介等）が必要な場合はメインランドが適しています。ヒアリングの上、最適な形態をご提案します。
法人設立後のランニングコストは？+
年間のライセンス更新費用（AED 15,000〜25,000程度）、オフィス賃料（バーチャルオフィスならAED 8,000〜）、会計・監査費用（AED 3,000〜10,000）などが主なランニングコストです。フリーゾーンや事業規模により異なりますので、詳細はヒアリング時にご案内します。
他社で見積もりを取ったのですが高く感じます。+
法人設立費用は仲介業者により大きく異なります。ASTRAVISTAでは不動産投資と法人設立をワンストップで対応するため、中間マージンを抑えた適正価格でご案内可能です。他社の見積書をお持ちいただければ、比較のうえ最適なプランをご提案します。
銀行口座の開設は難しいですか？+
近年、UAE国内の銀行はコンプライアンスを強化しており、口座開設の審査が厳しくなっています。ASTRAVISTAでは複数の銀行と関係を構築しており、事業内容に応じて最適な銀行をご紹介。書類準備から面談同席までサポートします。
法人設立後にビザなしでUAEに滞在できる期間は？+
法人設立だけではビザは発行されません。居住ビザの申請が別途必要です。ビザなしの場合、日本国籍者は30日間のビザ免除滞在が可能です。長期滞在には居住ビザの取得をお勧めします。
2023年に導入された法人税の影響は？+
2023年6月から法人税9%が導入されましたが、フリーゾーン法人は「適格所得」に対して0%税率が適用される特例があります。UAE国外からの収入やフリーゾーン間取引が主な場合、実質的に法人税0%を維持できるケースが多いです。
家族のビザも取得できますか？+
はい。法人オーナーの居住ビザを取得後、配偶者・子供（18歳未満、条件により25歳未満）の帯同ビザを申請できます。両親のビザスポンサーも条件付きで可能です。